パソコン大変なおじさんブログ：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

2020年04月｜ 2020年05月｜2020年06月ブログトップ
前の10件 | 次の10件

この団体って反日勢力の急先鋒！　[ニュース]

政権介入「検察全体が萎縮」　定年延長法案、改めて反対　日弁連
（5/11(月) 18:12配信時事通信）

ニュースはここです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000075-jij-soci

　芸能界のTwitter騒ぎの正体はこれなのか？、コロナで大変な時に反日姿勢？、何だこりゃー！、要らない団体だ、外人の人権を擁護し日本人の人権を無視する団体？。

2020-05-12 06:52 nice!(0) コメント(0)
共通テーマ：ニュース

入院患者の日本人の割合が知りたいが？　[ニュース]

東京、石川で病床逼迫　使用率80％以上に
（5/10(日) 20:47配信共同通信）

ニュースはここです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000066-kyodonews-soci

　日々大変な医療従事者？、此処でも日本人の方が少ないのかと、ふと思ってしまった？。

2020-05-11 07:11 nice!(0) コメント(0)
共通テーマ：ニュース

この期に及んでまだ人が造る？　[ニュース]

PCに掃除機も、供給網の「中国依存」を崩せるか
（5/9(土) 5:20配信東洋経済オンライン）

ニュースはここです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200509-00349136-toyo-bus_all

　何故安い人件費に頼る？、もう人に造らせるな！、何処に持って行ってもいずれ人件費は上がるのだ！、世界中の人件費が全て上がって同じに成ったらどうする？、人権無視だから安い？、この横暴に甘えるな！。

2020-05-10 06:51 nice!(0) コメント(0)
共通テーマ：ニュース

出来れば最高！。　[ニュース]

在宅勤務「定着する」8割強、一般化で副業や地方在住の増加が予想
（5/8(金) 20:30配信BCN）

ニュースはここです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00171669-bcn-sci

　国内なら何処でも就業出来て賃金と土地が安い地方でもＯＫ！,夫が地域コミュニティーに参加出来て活性化・夫の子育てが容易、会社は給料の安い地域から採用出来る、東京一極集中解消だ！。

2020-05-09 06:56 nice!(0) コメント(0)
共通テーマ：ニュース

ＴＶあまり見なくなった、　[ニュース]

「麒麟がくる」放送回数減らし年内終了へ　撮影休止中、２１話でストック切れ
（5/8(金) 5:59配信デイリースポーツ）

ニュースはここです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000004-dal-ent

　４月から朝ドラを見なくなったら生活が変わり時間が増えた、１５分だけなんだが？、ドラマはいけない、癖に成り時間に拘束される、今はもっぱらYouTubeで暇をつぶす。

2020-05-08 07:04 nice!(0) コメント(0)
共通テーマ：ニュース

中国は米国債の裏付け無しには動けない

　中国は世界第二位の大国だがその信用は多額の米国債を保有して居る事で元が使えると言う構造？、そして米国には伝家の宝刀として、相手が保有の米国債を凍結出来る法がある、故にどうやっても米国には勝てない。

　今朝来た宮崎さんのメルマガが面白かったので紹介する。
以下メルマガ引用
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月７日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６４９０号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国の金融専門筋。「在米資産、とくに米国債凍結」も選択肢だが。。。
　　金利は上昇し、市場はかえって混乱し、米国への核弾頭になる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ホワイトハウス高官のあいだで、中国への賠償訴訟の担保として、中国が保有する米国債凍結という選択肢が真剣に討議されているという。中国が保有する米国債は１兆１０００億ドルで、日本についで世界第二位。

　中国はすでに警戒態勢にはいっており、向こう数ヶ月は、保有額を減らしてゆくだろうと『サウスチャイナ・モーニングポスト』（５月６日）が伝えた。
中国の金融筋は「もし凍結手段を講じたら、市場で金利が急騰し、大混乱となって世界の投資家から不信を買い、むしろ米国の対中『金融核弾頭』のつもりが、米国経済を棄損する武器となる」と予測する。

　金融戦争を狭義に捉えると、そうした観測も成り立つだろう。
　米国は高関税による米中貿易戦争を仕掛けたが、一月にとりあえずの妥協が成立した。中国が２０００億ドル分の買い物（穀物、原油、航空機など）をして、貿易収支のバランスを取ることだった。
ところが、コロナ発生以後、この約束は事実上「反古」となっている。したがってホワイトハウスで議論されている選択肢の有力シナリオは、高関税をさらに加算する手段だともいう。

　さて米中対決の基軸が貿易からハイテクに移行し、つぎに金融戦争になることは明らかである。
　とくに香港民主人権法の成立直後から、中国はトランプ政権が行使しそうな在米資産凍結をもっとも怖れ、共産党高官らはすでに秘書や縁戚を米国に派遣して「隠し口座」の移管を行っている。
　
　米ドルは金兌換システムから離脱したとはいえ、世界最強の通貨であり、基軸通貨である。人民元が世界の基軸通貨になるというシナリオは想定しにくい。
中国は保有する米国債をいきなり売却して市場を混乱させるという手段を選択できないのだ。簡単な理由で、ドルペッグに依拠する人民元は、この米国債が裏打ちをしているからである。

この「通貨の信用」という背景を自ら失えば、国際取引で人民元決済も出来なくなる。それがドル基軸体制の特異性であり、売ろうにも売れず、かといって差し押さえを待つより、これを担保にさっさとドルを借りておこうという考え方に染まることになる。
　だから外貨準備３兆ドルの信用枠を崩せない。外貨準備は張り子の虎、内実はそれを凌駕するほどのドルを世界の銀行から借りている。
　
トランプは在米資産凍結という選択肢をほのめかしながら、米中交渉の武器として駆使しているのが実相に近い。
中国の言う『核弾頭』の選択肢は当面起こりそうにない。トランプはコロナ退治に追われているものの、次々と打ち出している政策は、１１月の大統領選挙再選を射程にいれた戦術的な手段であり、対中政策の大胆な変更は、再選後のことになるだろう。
　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

2020-05-07 12:53 nice!(0) コメント(0)